良い面だけではなかった

更なる税収格差

2000円の出費をするだけで、地元の特産品などがもらえたり地域に貢献したり。地方にも収入が入って潤うことで、お互いに幸せ万々歳…とはいかないのが現状。様々な問題点が表出してきています。
まず当たり前の事ですが、地方に寄付金を収め、住民税などが控除されるという事は、現在住んでいる場所への税収がその分減るという事になります。
税収の地域格差を減らすのが目的の制度ですので、ある意味正しく機能しているとは言えるのですが、やはりまだまだ偏りが残っています。
誰もが欲しがるような有名な特産品を持っている地域への寄付金は多額なものになるのですが、そもそも住人が少なくて税収が少なく、更にこれと言って目立った特産品を持たない地域は、そこに住む人がふるさと納税を利用することで更に税収が減ってしまうと言う自体に陥ってしまい、更なる格差へと繋がってしまうのです。

特産品チキンレース

そんな追い詰められた地域の自治体が取った手段が「他所から名産品を借りてくる」事です。また、本来は寄付金額の3割り程度の返礼品を贈る決まりなのですが、それを大きく超え、5割分にも達する返礼品を贈っている自治体も出てきてしまったのです。
これらの自治体に対し、総務省は即刻辞めるように通知を出したのですが、約90の自治体が通知に応じず、3割超えの返礼品や他所の名産品を使い続けています。この事態を受け、総務省はそれらの違反する自治体を制度の対象外にする、法の改正案を提出する事にしたようです。
ふるさと納税は確かに地方の収入増加にはなりましたが、最初の主旨から外れ、寄付金獲得の為の特産品競争という泥沼も作り出してしまっているのです。