控除には上限があります!

平成20年度から開始され、テレビなどでも大いに話題になったふるさと納税。地方自治体に寄付をすることで、税金の控除が受けられる上に、その土地の名産品が受け取ることが出来るということで、制度施行当時から、最初の数年は多少上下動したものの、現在では制度利用者は約10倍に。寄付金額は約50倍に増えています。

そもそもふるさと納税が施行された背景には、地方で産まれ、その土地の行政サービスで育った人が、進学や就職の為に都市部へと移り住むことが多くなった昨今。地方と都市部の税収が大きく開くようになってしまった事が大きく関わります。最大税収である東京と、最小税収の沖縄ではその格差は約3倍、34兆円にも及んでしまいました。
その格差を無くすため、また、都心部へ移り住んだ人の、自分の育った生まれ故郷に税金を収めたい!貢献したい!という気持ちを叶える為に、この制度が作られました。
都心部で活躍するスポーツ選手や芸能人、政治家などにも故郷へ貢献したいが為に、住民票を移さず地元に税金を納め続けたという事例も後を押したようです。

名称としては「納税」と銘打っていますが、正確には「任意の地域へ住民税を納める」のではなく、「任意の地域へ寄附をする」のと、国や地方公共団体・特定の公共法人などへ寄附を行った際に税金控除を受けられる「寄付金控除」という減税措置の制度を組み合わせたものです。要するに、他所へ寄付をした分の一部を、元々納める税金から差し引いてくれる、ということです。
そこに更に、寄附をしてくれた感謝の形として、返礼品を贈り返す。という一連の流れがふるさと納税の実態なのです。

ふるさと納税ってどんな制度?

地方自治体に寄付をするだけで、税金控除が受けられる上に、その土地の特産品までもらえる! そんな素敵な制度ですが、税金控除には上限があります。寄附を行う前に、その事だけはよく覚えておきましょう。 また、受け取れる返礼品は食べ物だけが全てではありません。形の無いサービスも受けることが出来ます。

ふるさと納税申請と特例

税金のやり取りが絡むと、申請するのは面倒臭そう…そう思われがちですが、実際はとっても簡単に申請することが出来ます。 また、本来寄附を行うと確定申告を行う必要があるのですが、それすらも免除することが出来る制度があります。 是非申請前に知っておきましょう。

良い面だけではなかった

寄付を受けて地方自治体は潤い、寄付を行った側は特産品を受け取れてwin-winの関係。 ですが、良いことばかりではありません。この制度によって、また新たな問題が出てきてしまっているのです。 寄附を行う個人には直接的に不利益は無いのですが、この問題点は是非知っておきましょう。